小規模企業共済制度

国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている経営者の退職金制度です。

中小企業基盤整備機構 共済制度

加入できる方

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主と会社の役員。

小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

毎月の掛金

最高70,000円までの範囲で自由に決められます。(最低1,000円で500円きざみ)

制度の特色

税法上有利

掛金は全額所得控除扱い、共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いになります。(解約手当金は原則として一時所得扱い)

安全・確実

共済金額は、法律によって定められており、その支払いも国が最後まで責任を持っています。

貸付制度

一定の資格者、納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

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